電気用品安全法（PSEマーク）とは？

電気用品安全法とは、電気用品による危険及び、障害の発生の防止を目的とする法律です。

現在457品目（2021年1月時点）の電気用品が対象として指定されており、電気用品を製造、輸入または販売する場合、この電気用品安全法に基づいて、安全性に関する技術基準に適合しているかどうかを確認する義務があります。
電気用品安全法では、電気用品を「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」の2種類に分類しています。

●特定電気用品…電気用品の中でも、特に安全性を重視する116品目が指定されている。登録検査機関による適合性検査と工場検査が必須。菱形のPSEマークを表示する。

●特定電気用品以外の電気用品…特定電気用品に該当しないが、電気用品安全法の対象となる電気用品341品目が指定されている。丸形のPSEマークを表示する。

先述の通り、電気用品の分類に応じてPSEマークは「丸形」と「菱形」の二種類が存在します。
丸形のPSEマークは、第三者機関による認証はあくまでも任意で、外部の検査機関もしくは自主検査によって、基準適合性を満たしていれば表示が可能です。
一方、菱形のPSEマークは、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）など、第三者機関（登録検査機関）の認証が必須となります。

参考として、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品、それぞれの具体的な製品を挙げます。

●特定電気用品（116品目）
区分：

構造または使用方法などの使用により、危険が生じるおそれが高いものとして、長時間無監視で使用されるもの、社会的弱者が使用するもの、直接人体に触れて使用するものが、この特定電気用品に指定されています。
例えば、配線器具においては差込みプラグ、コンセント、マルチタップ、アイロンプラグなどがあります。

●特定電気用品以外の電気用品（341品目）
区分：

例えば、電熱器具には、電気足温器、電気スリッパ、電気ひざ掛け、電気カーペットなどがあります。

電気用品の製造、輸入または販売を行うためには、まず国への事業届出を行い、技術基準適合確認、自主検査を行う必要があります。
また特定電気用品の場合は、登録検査機関による適合性検査を受け、適合証明書を入手することが義務付けられています。
以下、PSEマークを表示できるようになるまでの流れを簡単にご紹介いたします。

1.事業届出

↓
2.基準適合確認

↓
3.適合性検査

↓
4.自主検査

●特定電気用品について行う検査
製造工程において行う検査、完成品について行う検査、試料について行う検査
●特定電気用品以外の電気用品について行う検査
電気用品により、外観、絶縁耐力、通電、出量電圧など必要項目を検査
↓
5.表示

このような流れで適合性検査や自主検査を実施し、PSEマークが表示できるようになります。

PSEマークの概要と表示までの流れなどをご説明してきました。特定電気用品、特定電気用品以外の電気用品それぞれに対して適切な対応が求められます。
電気用品の製造、輸入または販売を検討されている方や、ご相談・ご質問がある方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。