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電気用品安全法(PSEマーク)とは?

私たちが毎日の生活で使用している照明器具、テレビ、エアコン、スマートフォンなど。
これら電気を動力として動いているものは「電気用品」として区別され、経済産業省が管理している「電気用品安全法」という法律によって厳しく規制されています。
 
今回は、この電気用品安全法及びPSEマークの概要から、PSEマークが表示できるようになるまでの流れを解説していきます。

電気用品安全法とは ~特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品~

電気用品安全法とは、電気用品による危険及び、障害の発生の防止を目的とする法律です。

現在457品目(2021年1月時点)の電気用品が対象として指定されており、電気用品を製造、輸入または販売する場合、この電気用品安全法に基づいて、安全性に関する技術基準に適合しているかどうかを確認する義務があります。
電気用品安全法では、電気用品を「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」の2種類に分類しています。

●特定電気用品…電気用品の中でも、特に安全性を重視する116品目が指定されている。登録検査機関による適合性検査と工場検査が必須。菱形のPSEマークを表示する。

●特定電気用品以外の電気用品…特定電気用品に該当しないが、電気用品安全法の対象となる電気用品341品目が指定されている。丸形のPSEマークを表示する。

PSEマークとは ~丸形と菱形~

先述の通り、電気用品の分類に応じてPSEマークは「丸形」と「菱形」の二種類が存在します。
丸形のPSEマークは、第三者機関による認証はあくまでも任意で、外部の検査機関もしくは自主検査によって、基準適合性を満たしていれば表示が可能です。
一方、菱形のPSEマークは、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)など、第三者機関(登録検査機関)の認証が必須となります。

参考として、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品、それぞれの具体的な製品を挙げます。

●特定電気用品(116品目)
区分:

電線類、ヒューズ、配線器具、電流制限器、小形単相変圧器類、電熱器具、電動力応用機械器具、電子応用機械器具、交流用電気機械器具、携帯発電機

構造または使用方法などの使用により、危険が生じるおそれが高いものとして、長時間無監視で使用されるもの、社会的弱者が使用するもの、直接人体に触れて使用するものが、この特定電気用品に指定されています。
例えば、配線器具においては差込みプラグ、コンセント、マルチタップ、アイロンプラグなどがあります。

●特定電気用品以外の電気用品(341品目)
区分:

電線類、電線管類及び附属品、ヒューズ、配線器具、小形単相変圧器類、小形交流電動機、電熱器具、電動力応用機械器具、光源及び光源応用機械器具、電子応用機械器具、交流用電気機械器具、リチウムイオン蓄電池

例えば、電熱器具には、電気足温器、電気スリッパ、電気ひざ掛け、電気カーペットなどがあります。

PSEマークを表示するまで ~届出と検査~

電気用品の製造、輸入または販売を行うためには、まず国への事業届出を行い、技術基準適合確認、自主検査を行う必要があります。
また特定電気用品の場合は、登録検査機関による適合性検査を受け、適合証明書を入手することが義務付けられています。
以下、PSEマークを表示できるようになるまでの流れを簡単にご紹介いたします。

1.事業届出

事業開始から30日以内に事業届け出が必要です。


2.基準適合確認

電気用品について国が定める技術基準に適合させる必要があります。


3.適合性検査

特定電気用品の場合、登録検査機関による適合性検査を受けます。


4.自主検査

自主検査は、特定電気用品はもちろん、特定電気用品以外の電気用品についても行う必要があります。

●特定電気用品について行う検査
製造工程において行う検査、完成品について行う検査、試料について行う検査
●特定電気用品以外の電気用品について行う検査
電気用品により、外観、絶縁耐力、通電、出量電圧など必要項目を検査

5.表示

PSEマーク、事業者名、定格電流など、国が定めた内容を表示します。

このような流れで適合性検査や自主検査を実施し、PSEマークが表示できるようになります。

まとめ

PSEマークの概要と表示までの流れなどをご説明してきました。特定電気用品、特定電気用品以外の電気用品それぞれに対して適切な対応が求められます。
電気用品の製造、輸入または販売を検討されている方や、ご相談・ご質問がある方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。

村野 路明

企画開発の村野路明と申します。
熱いパッションと、世の中にないアイデアで、革命を起こします!!

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